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毎勤統計の不適切調査/国への要望「確認できず」/都が中間まとめを発表

  毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、都総務局が6日、調査結果の中間まとめを公表した。厚生労働省が所管する同統計に関し、都は法定受託事務として実務を遂行。厚労省の指示に基づき、全数調査すべき一部対象を抽出調査に変更して対応していたが、都は「抽出調査に変更することを国に要望した事実は確認できなかった」と結論付けた。都は今後の調査結果報告の形などは未定としているが、まだ調査できていない当時の在籍職員への聞き取りなどを続ける。

 都は昨年末に同問題の報道があったことを受け、仕事始めの1月4日から内部調査を開始。調査変更当時の在籍職員への聞き取りや、関係書類の調査などを行っていた。都が聞き取り対象としたのは、延べ48人の同在籍職員で、死亡している2人を除いた46人中、35人に聞き取りを実施した。
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