| | ２０１９年度都管試要綱／育休取得中も全部受験可能／合格予定者数Ａ４８人、Ｂ１０４人／筆記試験は５月２６日に 都人事委員会は７日、２０１９年度都管理職選考の実施要綱を発表した。合格予定者数は種別ＡとＢを合わせて１５２人と前年度並みだが、ともに受験資格を見直し、育児休業取得中でも論文・口頭試問などを受けられるようにするのが特徴だ。筆記考査は５月２６日で、前年度と同様、直前対策に大型連休を活用できる日程となる。申し込みの締め切りは３月１日。
実施要綱によると、種別Ａの合格予定者数は４８人で前年度比２人増、種別Ｂは１０４人で同３人減となった。４年ぶりに合格者が大幅増となった前年度と同水準。全庁的な管理職不足はオリ・パラ後に解消に向かう見込みだが、都政課題が複雑化・困難化する中で組織体制を確保する必要があるため。
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