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官民でビッグデータ提供/「21世紀の石油」掘り起こしへ/都が4月に検討会設置/取り組みの差別化を

 技術革新により車の自動走行などが可能となる社会「Society5・0」の実現に向け、都は4月に有識者らで構成する検討会を立ち上げる。都は官民のビッグデータを集め、民間企業に提供するプラットフォームの構築を目指しており、同検討会ではその仕組みを議論する。併せて検討会では、キャッシュレス決済の普及を目的にしたデジタル地域通貨なども論点となる。これらの取り組みは東京の稼ぐ力を強化するのが狙いだが、民間企業でも類似した取り組みが始まる予定で、どう実効性を確保するかが問われている。
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