「廃止」一転、「縮小し継続」へ／国のスーパー堤防検討会がまとめ／江戸川区、事業化に期待

　昨年10月の国の事業仕分けで「廃止が妥当」と判定された高規格堤防（スーパー堤防）について、事業スキームの見直しを検討していた国土交通省の有識者会議「高規格堤防の見直しに関する検討会」（座長＝宮村忠・関東学院大学名誉教授）は11日、「事業を縮小して継続実施」の考えをまとめた。国土交通省は、検討結果をもとに予算編成に着手する。事業継続を受け、北小岩１丁目東部地区でスーパー堤防事業を進めたい考えの江戸川区は、事業化への期待を示す。一方で、事業化に向けた準備が進められる対象地域の住民には反対意見も根強い。

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