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18年度市町村総合交付金/550億円を交付、24市で増額/「政策連携枠改善を」の声も

  都総務局は2月28日、2018年度の市町村総合交付金の市町村別交付額を公表した。小池知事が進める都政の透明化の一環で、交付額を公表するのは3年連続。今年度は交付金総額の増額があったほか、公表時期や算出方法も変更し、各市町村が交付傾向の分析をしやすくするための都の配慮が見られた。一方で新たに設けた使途を限定する政策連携枠については「使いづらい」との意見が上がるなど、改善を求める声が多かった。
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