| | ゴールドラッシュ～２３区の２０１９年度予算案（３）／森林環境譲与税／森林ゼロで使途に苦慮も 法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準見直しなど、「地方財源の偏在是正」という錦の御旗の下、国に財源を奪われ続けてきた２３区だが、２０１９年度は新たな財源が加わる。パリ協定に基づく温室効果ガス削減目標の達成や災害の防止を目的として、森林保全に向けた取り組みを使途に国が創設する「森林環境譲与税」だ。
国が森林のない２３区にも配分するのは、配分基準に人口を採用したためだ。人口割は譲与税の３０％を占め、１区当たり２３０万円から３４００万円となり、２３区合計で約３億５千万円となる見通しだ。
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