| | 区児相開設／問われる都の支援／人員や財源で綱引きも／オール東京で対応を 一部の区の児童相談所（児相）の開設が約１年後に迫っている。開設後は都から虐待などの案件を全て引き継ぐが、業務全般の質の維持が課題となる中、都は来年度も児童相談所を開設する特別区への支援を継続する。都の支援策はノウハウ提供を目的に児相での区職員の受け入れや、２０２０年度に開設を予定する世田谷区などの「児相設置・運営計画」策定への助言などだ。一方、区からは児相開設後の都ベテラン職員の派遣や、児相の運営などに関する財源配分を求める声が目立つ。今後、区の児相開設が進み、都がどこまで支援するかが問われている。
都福祉保健局は来年度、児相での区職員受け入れ人数について、今年度の６６人から７０人超に増やす予定だ。区職員が２年程度実務を経験することによりノウハウを区に還元する取り組みで、区に重宝されている。
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