| | 持続的発展へ～都２０１９年度予算案（９）／住宅政策／新本部で未知の課題突破へ 「住宅政策本部の新設は１月の知事査定後に伝わってきた」。ある事業局幹部はこう振り返る。
都が同本部の設置を公表したのは１月２５日だったが、その２日前の都政改革本部で、住宅政策などに機動的な対応ができる本部を活用する方針を提示。予算編成とは別軸の急な展開だった。
都市整備局は２００４年に住宅局の廃止とセットで都市計画局を改編して新設。住宅政策を統合した経緯があり、１５年ぶりに再度、分離する。
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