| | 文科省が教育施設の耐震化率を公表／小中学校は１０区で耐震化完了／最低は中野区の８５・５％／対応遅れる保育施設文部科学省は２４日、東日本大震災で甚大な被害を受けた東北３県を除く全国４４都道府県の公立小中学校、幼稚園における４月１日時点の耐震改修状況を公表した。特別区は全国平均に比べて進んでおり、全施設で耐震化を終えた区も多い。文科省は今後、天井や外壁などの耐震性の向上も図る考えだ。保育所などは監督官庁が厚生労働省のため調査は別途実施される予定だが、運営形態が多様なことや民営が多く、耐震化が遅れがちな状況もある。
今回の調査は岩手、宮城、福島の３県を除いたデータを集計。１９８１年以前に建設された校舎などの耐震性能診断と改修工事の実施状況を調査した。
全国平均の耐震化率は、小中学校で８０・３％、前年比７・０ポイントの伸びとなり、幼稚園は７０・９％で前年比４・７ポイントの伸びだった。市町村を含めた都平均の耐震化率は、小中学校が９４・１％、幼稚園が９４・４％だった。２３区では、小中学校の耐震改修は、１０区が１００％実施済み。
２３区で工事対象が一番多いのは江戸川区の３９０棟。このうち３７９棟の工事を完了し、耐震化率は９７・２％だった。
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