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受動喫煙対策じわり始動/相談窓口開設へ事業着手/実効性確保は不透明/「禁煙が一番困る」

  都受動喫煙防止条例の全面施行まで1年を切り、受動喫煙防止対策がいよいよ本格化する。業務を担う保健所設置自治体は、相談・通報体制の整備などに向けて取り組みを開始。実際に業務委託の募集を始めた区もある。ただ一方で、飲食店など規制対象事業者への制度周知は十分とは言えず、行政には実効性確保へきめ細かな業務設計が求められる。

 都内で保健所を設置するのは23区と八王子、町田両市で、その他のエリアは都の保健所が管轄。都内は健康増進法の改正に加え、条例で飲食店と学校施設には、より厳しい規制を課している。
 実務面で焦点になるのが実効性の確保だ。飲食店や事務所などの「第2種施設」は、従業員を雇用していない飲食店を除いて原則屋内禁煙となるが、対象施設は膨大で、どう実態を把握するかが重要になる。
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