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犬・猫の殺処分ゼロに/知事の公約達成もなお課題/飼い主不在の受け皿は?

  都内全域の犬と猫の殺処分が2018年度に初めて0件となり、小池知事の選挙公約の一つが実現した。だが、病気の犬や猫を安楽死させるケースは殺処分としてカウントしていない実態もある。一方、今後は飼い主の高齢化が進んだ場合は引き取り手のいない犬や猫が増える恐れがあり、都にとっては飼い主に最期までペットを看取ることができるか熟慮を促すことが課題だ。

 都では、他人に譲渡可能な犬や猫を始末することを殺処分、病気や衰弱、攻撃性の強い犬や猫の処分を安楽死の対象としている。
 都が犬と猫の殺処分ゼロを達成したのは、飼い主への適正な飼育の啓発により都動物愛護相談センターへの収容を減らす「入り口対策」と、収容した犬や猫の引き取り手がない場合はボランティア団体に譲渡する「出口対策」にあるという。
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