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19年度区職員派遣/復興進み被災地支援が減/五輪は食品衛生など増

 23区が他団体に行う今年度の職員派遣に関し、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などの被災地支援が前年度比12人減の69人となる一方、2020年東京五輪・パラリンピックの開催準備には前年度比23人増の216人となったことが本紙の調査で分かった。被災地支援では、復興が進む岩手、宮城両県への派遣者数の減少が目立ち、五輪関連では食品衛生監視職などが増員となった。これらに加え、児童相談所(児相)の開設を目指す区では研修派遣が本格化しており、人員管理の面で各区に難しい状況が続いている。

 被災地支援では、千代田、港の2区が増員したが、品川、世田谷、中野、杉並、板橋、葛飾、江戸川の7区が減となり、23区全体では12人減となった。 
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