| | ふるさと納税／全国唯一、都が不参加／返礼品競争などに懸念 都は都道府県と区市町村を合わせた全国の自治体で唯一、改正後のふるさと納税制度に参加しないことを決めた。総務省が１０日まで受け付けていた同制度参加の申出書を提出しなかった。都は不参加の理由に返礼品競争の過熱による制度のゆがみなどを挙げるが、「東京富裕論」批判がやまぬ中、全国の自治体内での孤立が一層、深まりかねない。
２００８年度税制改正で始まった同制度は、個人が全国いずれかの自治体に寄付した場合、自己負担分の２千円を除いて原則、寄付額を所得税と住民税から控除される仕込み。
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