| | 特別区組織・定数分析（上）／２３区全体で４年連続増員／五輪の開催準備もピークに 特別区全体の２０１９年度の職員数は６万２２０３人で、前年比５８９人増加したことが本紙の取材で分かった。４年連続の増で、増加率は特別区全体で増加率は０・９６％。１６区で職員数が増えており、子育て関連施策の強化や児童相談所の開設準備、オリンピック・パラリンピック開催準備のほか、１０月の消費増税に伴う増員が目立つ。職員数の増減の内訳や主な組織改正について３回で分析する。
◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
