| | 地方議員厚生年金加入巡り賛否両論／都ファ「議員の身分先に議論を」／自民党「最低限の生活の糧必要」 今回の統一地方選では、無投票や定員割れの地方議員選挙が増えている。人口減少時代を前に議員の成り手不足の深刻化が浮き彫りとなり、人材確保策が求められている。自民党や公明党は、２０１１年に廃止になった地方議員年金に代わる制度として、厚生年金保険法などを改正し、地方議員を厚生年金に加入させる仕組みを検討している。今回の統一地方選前までに法改正する予定だったが、野党の反発を買い、実現しなかった。議員の厚生年金加入の課題を探った。
地方議員年金制度が１１年に廃止となったのは、平成の大合併によって市町村議員が激減する一方、年金受給者が増加したことで積立金が底を突くためだ。同制度の廃止法案には「新しい年金制度について検討する」との付帯決議が付され、自民と公明は地方議員を厚生年金に加入できるよう、議員を公務員とみなす法改正を検討している。
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