| | 特別区組織・定数分析（中）／受動喫煙対策で増員／まちづくりで外部から参事 今年度の２３区全体の職員数は４年連続の増員となり、前年度比で６００人超となったが、増要因で多くの区に共通するのが重点施策への増員やポストの新設による組織改正だ。特に都の受動喫煙防止条例施行に伴う体制強化や、ＩＣＴやＡＩなど新技術に増員する区が目立った。
都の受動喫煙防止条例を受けては、北や大田、足立などが態勢を強化。このうち、北区は健康福祉部に新設の「受動喫煙防止対策担当課長」を含め、新たに５人を配置した。これまで禁煙対策は健康推進課、路上喫煙は環境課が担当していたが、今年７月の都の受動喫煙防止条例の施行に併せてポストを新設し、区として理解促進や普及啓発を強化する。
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