| | 首都大学東京・山下祐介教授に聞く／人口減少時代の自治体の姿／出生問題、真正面から議論を／真の地方連携へ相互交換も 令和の新時代が始まった。都は五輪・パラリンピック大会の「宴の後」を見据え、新たな長期計画の策定に着手したが、待ち構える人口減少社会の到来に対し、どう都政のかじを切っていくべきか。人口問題を中心に、社会学者の山下祐介・首都大学東京教授に大都市・東京の課題と展望を聞いた。
─都の推計では２０２５年をピークに人口減少期に入る見通しです。
都には二つの役割がある。一つは都民の暮らしと産業を支えることだが、一方で霞が関や永田町を抱え、国を支える役割もある。そこで問題なのは、都内の出生率が異様に低いことだ。東京は足りない人口を地方から補わなくてはならないが、地方の出生率が落ち、このままでは供給が成り立たなくなる見通しだ。子育て世代が本来生みたい子どもを生めていない実態もあり、都は人口問題に真剣に取り組むべきだ。
◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
