| | 都総務局／外郭団体活用で戦略策定／自主性の向上など盛り込む 都総務局は２１日、３３の政策連携団体の活用戦略を新たに策定し、公表した。団体活用に関する考え方をまとめたのは、２０１０年度に「都監理団体活用方針」を公表して以来、約９年ぶりで、団体の自主性の促進・向上などを盛り込んでいる。都の外郭団体を巡っては、監理団体と報告団体が存在したが、今年１月、両団体を「事業協力団体」とした上で、特に都政との関連性が高い３３団体を政策連携団体として位置づけを整理していた。
活用戦略では、▽各団体が培ってきた技術やノウハウなどの専門性を都の政策に還元する「役割の高度化」▽都の新規事業の実施の際に団体の活用領域を拡大する「新たなミッションの付与」▽定型業務の民間事業者への業務移管を促進する「官・団・民の役割分担の見直し」─の三つの視点で団体ごとの活用の方向性などを再整理した。
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