| | 犯罪被害者に寄り添った条例を／都が制定へ検討開始／現場の声の反映不可欠 犯罪被害者やその家族を支援する条例制定を目指して、都の有識者懇談会が２７日に初会合を開き、意見交換を行った。委員からは、犯罪被害者が加害者から賠償金を得られず、治療費が負担となって経済的困窮に陥る課題などが示された。一方、都議会では過去に最大会派だった民主党が提出した同条例案が自公などの反対で否決された経緯があるが、現在は条例制定に前向きな意見が多い。多種多様な犯罪が発生する東京で、被害者に寄り添った条例を制定できるかが課題となっている。
国は２００５年、犯罪被害者等基本法を施行し、刑事事件の被害者を対象にした相談などの支援策を自治体に義務付けた。その後、多くの自治体では徐々に条例化が進み、例えば明石市は殺人事件などの加害者が賠償金を支払わない場合に３００万円を上限に立て替える仕組みなどを盛り込んだ条例を制定した。
◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
