| | 汚染に立ち向かう ２３区の放射能対策（下）／基準等の設定／対応の切迫度は「東高西低」 区市町村が放射能汚染に対応する際、最も頭を悩ますのが具体的な対応を図る基準や指標の設定だ。２３区では荒川区を除く２２区で独自の空間線量調査などを行っているが、国が安全基準や対応方針を示さない中、区独自の基準等の設定を（ ち）躊（ゅう）躇（ちょ）する姿が見られる。本紙の調べでは、高い放射線等に対応する基準等を定めていない区が１３区あった。
設定しない理由については、「基準は各自治体で定めるべきではなく、速やかに基準を国で定めるべき」（江東区）、「各自治体が独自に基準を設定することは住民の混乱を招く恐れがある」（北区）など、国で対応すべきというのが共通認識だ。
では、なぜ区が基準等を設定することが難しいのか。担当者からは「各区がそれぞれ基準を設けると、安全基準にばらつきが生じる」（豊島区）、「区が設けた基準で健康被害を及ぼすか検証ができない」（板橋区）、「一自治体が示すと、数字が独り歩きする懸念がある」（目黒区）との声が聞かれた。
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