| | 都総務事務センター／２０２０年度開始へ準備着手／給与・旅費・福利厚生など事務の集約が課題 都庁職員の働き方を大きく変える─？ 都戦略政策情報推進本部は「総務事務センター」の設立に向け、具体的な準備に着手した。同センターはこれまで各所属の庶務担当が担ってきた給与・旅費や共済、福利厚生に関する業務などを一括で処理する組織。同本部は「庶務担当を内部管理事務から『解放』し、都民サービスの充実のための業務にマンパワーを割くことが可能となる」（ＩＣＴ推進部）と話す。
同本部によると、「総務事務センター」は４２道府県で導入済み。都ではこれまで、システム化・電子化を中心に効率化を進めてきたが、総務事務の更なる効率化が求められる中、２０１７年度の都政改革本部で構想が浮上。庁内の職員アンケートでも、「都庁の総務事務は、課・部・局の担当者による二重三重の確認、押印などの中間処理が多く非効率」という声が出ていた。
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