| | 高齢者支援／自治体も「終活」広がる／ニーズくみ取るきっかけに 高齢者が人生の最期に希望する医療・ケアを考えたり、死後のために葬儀や家財整理などの生前契約などを行う「終活（エンディング）」を支援する事業が、多摩地域の自治体に広がり始めている。高齢社会の進行により、介護問題や高齢者の孤独死、遺族によって放置される空き家や土地が社会問題化する中、個人の終活を行政が支援する意味は大きい。
武蔵野市は４月から「エンディング支援事業」として、終活に関する相談窓口を開設した。事業は、権利擁護事業などを実施している市福祉公社に事業を委託。おおむね６５歳以上の市民なら誰でも相談可能で、葬儀の手配や家財整理の生前契約を行うこともできる。
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