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母子生活支援施設/秘匿と公開どう均衡?/区児相見据え在り方検討

  DV被害や生活困窮などを理由に、配偶者がいない女性と子どもが一緒に入所する唯一の児童福祉施設「母子生活支援施設」の利用世帯の減少が続く中、都福祉保健局は同施設の在り方検討を本格化させている。政府は2017年8月に策定した「新しい社会的養育ビジョン」で、DV対応のため高い秘匿性を担保する一方で、専門的なケアの提供のため地域に開かれた施設とする方針を示したが、歴史的経緯から施設に対するマイナスイメージが根強く、入所につながらないケースも多いなど課題は山積している。
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