| | リファレンス～１８年度市町村自治調査会報告書（上）／ 多摩・島しょの現状と課題を研究し、自治体が目指すべき方向性を提言するシンクタンクの東京市町村自治調査会が、２０１８年度の調査報告書をまとめた。今回は▽多文化共生▽ＡＩ・ＲＰＡの活用▽内部統制▽インバウンドの誘致▽自治体による結婚支援─の５テーマを調査・研究。調査結果を３回シリーズで紹介する。
◆多文化共生
地域参加の仕組みづくりを
外国人住民による地域コミュニティー参加には、「接点の拡大」「文化的背景の理解」「定着までの仕組みづくり」の３点が重要─。自治調査会は多文化共生に関する調査でこう報告した。
◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
