| | 共存共栄へ～都の地方連携策（３）／スキーム構築／大都市経営のノウハウ生かし 「税金を使って、なぜそんなことするんだ！」。市民から怒りの声が飛んだ。２０１１年３月、東日本大震災の被災地への職員派遣に向け、都内のある自治体が開いた住民説明会での出来事だ。
今でこそ被災自治体への職員派遣や物資供給は住民の理解を得ているが、当時は大規模な被災地支援の経験が乏しく、住民理解を得ることに苦労する場面も見られた。こうした状況は都が進める共存共栄も同じだ。「なぜ税金で」という問いに耐えうる制度構築が求められる。住民からの利用料で事業費を捻出する公営企業局であればなおさらだ。
「被災地が復旧するまで他の自治体が支援するスキームは出来上がっているが、通常の業務から地域連携で行っていくことは独立採算制で事業を行う中、工夫が必要だった」。今年５月、共存共栄策の一環として宮城県と水道事業で連携した都水道局の担当者はそう振り返る。
◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
