| | 電力使用制限令の前倒し解除／節電メニュー 見直す？ 継続？／委託契約がネックの事例も 当初は９月２２日まで行う予定だった大口需要家に対する電力使用制限令について、経済産業省は２週間前倒して９日で終了する。これを受け、２３区では区民施設の一部休止などの節電対策を解除する動きが見られる。一方で、「節電の努力義務自体は変わらない」として、引き続き節電に取り組む区も少なくない。中には、指定管理者などとの契約が見直しのネックになるケースも見られた。
■「理由なくなった」
電力使用制限令の前倒し解除にいち早く反応したのが江戸川区。図書館の輪番休館や区民館などの夜間利用を中止していたが、５日付で解除した。同区総務課では「電力使用制限令の解除も契機となったが、７月の使用状況から節電効果が上がっており、総合的に判断した」と説明する。同区の主な施設の７月の電力使用量は前年度比３２・２％の大幅減となり、通常の利用に戻しても問題ないと判断した。
台東区も、図書館などを夜間１時間早めて閉館していたが、１０日から通常時間に戻す。「７月と８月の節電が目標値の１５％を超えて達成している。通常営業に戻しても目標は達成できると判断した」という。
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