都政新報

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帰宅困難者対策を条例化／港区／事業者に食料・飲料水等の備蓄責任／通勤通学の約７０万人が焦点

　港区は６日、「防災対策基本条例」を制定する方針を明らかにした。東日本大震災を受けた防災体制の強化に向けて、発災直後の緊急体制から帰宅困難者対策、復興期に至る区の基本施策をまとめた。１５日開会の第３回定例区議会に条例案を提出する。特別区における防災関連の条例制定は１２区目だが、３月１１日の以降の制定は初めて。震災の経験を教訓にした具体策を盛り込み、特に帰宅困難者対策で区と事業者の役割明示が注目される。

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