| | 共存共栄へ～都の地方連携策（５）／サステナビリティー／宴の後、連携の姿は 都が進める地方との連携だが、連携しやすい事業とそうでない事業があるのも事実だ。前者の代表例は産業労働局が所管する観光や中小企業支援といった分野で、同局は様々な事業で連携を進め、庁内で地方連携の先駆者となっている。同様に、連携しやすい事業の代表格が五輪・パラリンピックだ。「一生に一度」の世紀のイベントは地方の関心も高く、連携のきっかけとして最高のコンテンツとなる。
オリンピック・パラリンピック準備局では、日本全体で大会を盛り上げるため、フラッグツアーなどで全国の自治体と連携する。特に復興五輪の名の下、力を入れるのが被災地との連携だ。スポーツで復興支援する視点から、子どもたちのスポーツ交流や被災地へのアスリート派遣、千キロ横断リレーなど様々な取り組みを進めている。
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