| | 都水道局談合事件／業務の特殊性浮き彫りに／入札方法が一因との指摘も 都水道局が発注した浄水場の排水処理業務を巡り、同局の職員３人と元職員ら計５人が業者に入札情報を漏洩（ろうえい）していたとして、公正取引委員会は官製談合防止法に基づき、都に改善措置要求を行った。この問題では、排水処理業務を担当する業務の特殊性や業者との癒着が発生しやすい業務体制などの問題が浮き彫りになった。水道局での勤務を経験したある都幹部は現場職員が抱える安定的な水道供給への不安感を口にする一方、担当者の法令順守の姿勢が問われている。
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