| | 都都市整備局／駅バリアフリー化、補助拡大へ／特別支援学校・病院など、周辺施設に応じ優先整備 ２０２０年五輪・パラリンピック後をにらみ、鉄道駅のバリアフリー化を加速させるため、都都市整備局は来年度の補助制度の新設に向けた準備に入った。駅の利用者数だけでなく、用途や構造にも着目し、バリアフリー化が優先的に進められるよう、補助を拡大する方針。具体的にどの駅を補助対象とするかは今後、鉄道事業者が都・区市町と調整しながら整備計画を策定し、決定する。
都が示している優先整備の考え方では、駅の周辺に特別支援学校が立地し、障害者が利用するといった「用途」や、ホームの両側に電車が停車するなどの「構造」を考慮し、エレベーターやホームドアの整備を手厚く補助する方針を示したのが特徴。現行の補助制度は駅の利用者数などを基本に組まれており、用途や構造に着目したバリアフリー化の補助は初めて。
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