| | どうなる待機児童～２３区の現状と対応（２）／不安定要素／無償化は需要掘り起こすか 教育・保育事業の未利用者のうち、約９割は幼児教育・保育の無償化（幼保無償化）の利用を望んでいる─。１０月に施行される幼保無償化に際し、練馬区が実施した影響調査でこんな回答結果が出た。
幼保無償化は、全ての３～５歳児と、住民税非課税世帯の０～２歳児の幼稚園や認可外を含む保育所の利用料を原則無償にする国による新制度で、消費増税のタイミングで打ち出した現政権肝煎りの施策だ。
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