| | 都教育庁／学校支援の新財団が発足／人材派遣後のケアに課題 都教育庁は現場の教員をサポートする新財団「東京学校支援機構（ＴＥＰＲＯ、ティープロ）」（理事長＝坂東眞理子・昭和女子大総長）を１日付で設立した。長時間勤務の教員増加に伴う働き方改革や教員採用選考の受験倍率低下、教員の質の確保などが課題となる中、外部の人材を積極的に登用して教員の負担軽減や教育の質の向上を図る。また外部人材には、高齢者を積極的に活用する考えだが、学校現場からは人材のミスマッチが生じた際の対応を懸念する声が上がっている。
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