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消費者被害救済委員会/紛争解決をスピード化/付託要件拡大 重大な財産被害も

 都消費生活総合センターなどの相談員による仲介・斡旋(あっせん)が困難な消費者トラブルを解決するため、都消費生活対策審議会(会長=松本恒雄一橋大学法科大学院長)はこのほど、「東京都消費者被害救済委員会」の付託要件を拡大し、紛争案件の処理期間を短縮するための部会を新設する改革案をまとめた。都生活文化局は今後、必要に応じて条例改正や予算措置を検討する。

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