| | 都都市整備局／収益増なら都に納付金も／五輪選手村の住宅転用で 東京五輪の選手村予定地の売却に関して、小池知事は２６日の定例記者会見で、事業者側に「著しい収益増」が発生した場合、都にその半額を納付する確認書を結んだと明らかにした。事業者が想定した分譲収入の１％を超えた増収分について「著しい収益増」に当たるとし、経費などを除いて都と折半する内容。都市整備局は事業者側の収益の想定を明らかにしていないが、１８００億円程度と見込まれている。
◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
