| | ２０１９年度普通交付税／都内市町村は４．７％増／当初予算と乖離の市も 都総務局は２３日、今年度の都内市町村の普通交付税の交付額の算定結果を発表した。交付額の総額は前年度比４・７％の増となる５１０億６７０９万円で、前年度より２３億１１６２万円増えた。不交付団体は、立川、武蔵野、三鷹、府中、調布、小金井、国分寺、国立、多摩の９市と瑞穂町の計１０市町で、前年度から変わりはなかった。
都内市町村全体の基準財政需要額は６１８２億６５５１万円で、前年度比０・８％の増。主な増要因は、保育士や介護人材の人件費の増加、介護保険料の地方負担分の増加などが挙げられる。
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