都政新報

今週の都政新報

原発事故で勤務手当改正／首都高は距離制料金に／第３回定例都議会

都は２１日開会の都議会第３回定例会に、条例改正８件、契約案９件など、計２０件の議案を提出する。東京電力福島第一原発事故に関連して、不動産取得税の課税免除や警視庁職員などの特殊勤務手当に関する規定を設けるほか、首都高速道路の料金変更・工事について議決を求める。
　警視庁・東京消防庁の特殊勤務手当は、原子炉建屋への放水などの対応が主で、自衛隊の業務と類似していることから、支給要件・額を防衛省令に準拠して改正する。

「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。