| | １９年度都区財調区別算定／普通交付金、１兆円の大台に／過去最高額 法人住民税増などで 都総務局は２０１９年度都区財政調整の区別当初算定結果を６日の区長会総会に報告し、同日の都区協議会で決定した。２３区の普通交付金は１兆２３億円で過去最高額を更新するとともに初めて１兆円の大台を突破した。好調な企業業績などを背景に原資の市町村民税法人分などが前年度比で増額となったことなどが要因だ。
都区財政調整の区別当初算定は今年１月に都区合意した財調フレームに基づき、原則４月１日時点の各統計値などに照らして算出した。原資の固定資産税と市町村民税法人分、特別土地保有税の調整３税の総額は前年度比５・５％増の１兆９５５９億２４００万円で、現行ではそのうち５５％分を２３区に交付する。
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