| | 人事院勧告／月例給、特別給を引き上げ／働き方改革踏まえ環境整備 人事院は９日、国家公務員の月例給を０・０９％（３８７円）、特別給を０・０５月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月例給と特別給のダブル引き上げは６年連続となる。このうち月例給では、民間の給与上昇が鈍化する一方、人手不足に伴う採用現場での「売り手市場」で初任給が上昇している傾向を踏まえ、引き上げ分を初任給と２０代から３０代半ばの職員が該当する号俸に限定して充当するよう勧告した。都人事委員会では前年度に初任層に限定した引き上げ勧告を行っており、今回の人事院勧告で若年層を巡る獲得競争の激化も予想される。
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