| | 同性パートナーも福利厚生を／都職員２人が措置要求／「隗より始めよ」精神を 都職員の配偶者に関する休暇制度や福利厚生制度が法律婚や事実婚などの異性間に限られ、同性に適用されないのは不当として、同性パートナーを持つ都職員２人が１９日、処遇改善を求める措置要求書を都人事委員会に提出した。都は昨年１０月に五輪憲章が掲げる「人権尊重の理念の実現を目指す条例」を制定し、性に起因する差別の禁止を明記しており、２人の代理人を務める上杉崇子弁護士は「条例に真っ向から反しており、自己矛盾を露呈している」と批判する。
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