| | マンション管理 届け出受理業務／来年４月、区などに移譲／管理組合に必要な支援を 分譲マンションの老朽化と入居者の高齢化が同時に進む「二つの老い」対策として、都は３月にマンション管理条例を制定し、管理組合に修繕積立金の有無など管理状況の届け出を来年４月から義務付ける。都はこの届け出受理などを区に移譲するための事務処理特例改正案をきょう３日開会の第３回定例都議会に提出する。可決されれば来年度から区に事務を移譲するが、施行まで残り半年となる中、届け出未提出の管理組合への助言や指導方法などは決まっておらず、一部の区からは問題視する声が上がる。
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