| | 政策連携団体経営目標達成状況／２団体が最低評価／内部統制で報告基準策定へ 都総務局は８月３０日の都議会総務委員会で、今年４月に監理団体から名称変更した政策連携団体３３団体が策定した２０１８年度経営目標の達成状況の評価結果を報告した。評価は５段階で行い、東京税務協会と東京水道サービス（ＴＳＳ）の２団体が最低評価の「Ｄ」となった。また、同局はＴＳＳの不適正業務を受けて同社を除く３２団体が実施した内部統制に関する自己点検結果を公表。規定整備が進む一方、情報共有に課題があるとして、事故などに関する報告基準を明確化する方針だ。
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