| | 大災害から学ぶ～各区の備え（３）／仮設住宅／生活再建へ個別の支援継続 最大震度７を観測した熊本地震の発生から来月で３年半が経つが、熊本県では今年７月末現在でいまだに約９千人の被災者が仮設住宅での生活を強いられている。
仮設住宅の内訳を見ると、昨今の被災後の傾向が分かる。約９千人のうち、プレハブなどの建設型に住むのが３０７６人、みなし仮設と呼ばれる借り上げ型が５７４１人、公営住宅等が１３６人で、みなし仮設の入居者が全体の約６５％を占める。
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