| | 「東京ルール」導入１０年目／救急の困難事例、１％未満に／高齢化の急増がネックに 救急搬送が難航した場合に２次保健医療圏で調整を行う「東京ルール」が導入されて１０年目に入り、ルールの適用割合が１％を切るなど、効果を示していることが明らかになった。当初は医療機関の負担が重くなるとして現場の抵抗感もあった同制度だが、搬送が難航するケースが減少していることを示しており、都福祉保健局は「地域で患者を受け入れる機運が高まっている」と捉えている。
「東京ルール」は２００９年８月、救急搬送を迅速に行えるようにするために導入された都独自の制度。東京消防庁の救急隊が入院治療を必要とする「２次救急」レベル以下と判断した患者のうち、５カ所以上に受け入れを断られたり２０分経過しても搬送先が決まらない場合に、２次保健医療圏ごとに指定された「地域救急医療センター」が搬送調整と受け入れを行う取り決めだ。
◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
