| | 大都市人勧／月例給の公民較差 縮小傾向／若年層のみ引き上げ主流に 都と特別区の人事委員会による２０１９年の給与勧告に先立ち、全国２０市の政令市では２日現在、１１市が人事委から勧告を受けた。月例給の公民較差は前年よりも縮小傾向にあり、５市が給料表の改定を見送るとともに、引き上げ勧告となった６市のうち４市が初任給や若年層のみの引き上げとしている。一方、民間企業のボーナスに当たる特別給は１１市いずれも最小単位となる０・０５月分の引き上げとし、１０市が引き上げ分を勤勉手当に配分するよう勧告を受けた。
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