| | 都人勧／特別給は全国最高を維持／五輪後見据え人事制度検証を 都人事委員会の２０１９年給与勧告では、例月給が２年ぶりに改定見送りとなった一方で、特別給は国や政令市などと同様に０・０５月分引き上げて４・６５月分とした。特別給の支給月数は１６日現在、国や他の道府県、区市町村など国家・地方公務員を通じて引き続き全国単独１位となる。他方で、人事制度と勤務環境などに関する意見では、２０２０東京大会後の職員構成の変化を見据え、人事制度全般に関する検証を行って見直しを進めるよう提言。また、「ソサエティー５・０」の早期実現に向けたＩＴ関連職種の新設などを求めた。
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