| | 都税調答申案／デジタル課税、地方税で配分を／金融所得、温暖化対策税も 世界的なＩＴ企業の「課税逃れ」に対して、国際的なルール作りが進む中、都税制調査会（会長＝池上岳彦・立教大教授）は３１日、今期の最終答申で、「デジタル課税」の増収分を地方税として配分するよう提言する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がグローバルＩＴ企業の実態に応じて課税できるよう、新たに課税ルール案を検討していることを受けたもので、地方自治体としては初めて。
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