| | 区人勧／月例給２２３５円引き下げ勧告／「特例的措置」年収は増 特別区人事委員会（委員長＝中山弘子前新宿区長）は２１日、月例給を２２３５円引き下げ、特別給を０・１５カ月分引き上げるよう各区長・区議会に勧告した。昨年は行政系人事・給与制度の改正に伴い、下級職を選択して給与月額が最高号給を超えている「差額支給者」が平均給与月額を押し上げて月例給９６７１円の引き下げ勧告となり、特別区長会が勧告実施を拒否。今年の勧告に注目が集まっていた。区人事委は今回、差額支給者を算出時の比較対象職員から除外する特例的措置を実施し、特別給も含めた年間給与の平均額では２万２千円のプラスになる。
◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
