| | 区人勧／月例給引き下げも年収増に／任用面で較差要因解消を 今年の特別区人事委員会勧告は、月例給を過去５番目の下げ幅となる２２３５円の引き下げとする一方、特別給を０・１５月分引き上げることとし、平均年収ベースでは約２万２千円のプラスとなった。昨年は９６７１円のマイナス勧告となり、特別区長会が区人事委発足以来初の勧告不実施を決める異常事態となった。こうした中、今回の勧告では公民比較で「特例的措置」を行い、引き下げ幅を圧縮しており、昨年の大幅な公民較差を「一過性のゆがみ」と指摘した区長会側に歩み寄った形となった。
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