防災対策は中核都市の責任／立川市長・清水庄平氏に聞く

４日投開票の立川市長選は、現職の清水庄平氏（６７）が新人２人に大差をつけて再選を果たした。多摩地域の中核都市として発展を続ける同市。防災対策や競輪事業の将来像、清掃工場移転問題など、２期目の重要課題について聞いた。

　─大差の圧勝でしたが、投票率は３４・６２％で前回より７ポイント下がり、過去最低を更新しました。
　直前の埼玉県知事選挙が２６％前後で、直後の岩手県知事選も１０ポイント以上落とした。最近の現役閣僚の度重なる舌禍だけでなく、自民党政権時代から続く国政不信が地方政治に影響している気がしてならない。そうした中、保育園定員を３８０人、学童保育所定員を２５０人増やし、選挙期間中はベビーカーのお母さんから「立川は子育てしやすい街だ」という声をいただいた。実績は評価いただいたと思う。
　─立川市では待機児童が１００人を超えています。面積要件の緩和への考えは。
　保育環境への影響が大きく、面積を減らす考えはない。適切なスペースを取り、子供たちに育ってほしいと思う。子育て環境は、少子高齢化対策全体にも通じる。立川市でも既に６５歳以上の人口構成比が２０％を超えており、このままいけば、すぐにでも超高齢社会が到来する。これをストップさせるのは一地方自治体の力では難しいが、先延ばしすることはできる。「子育てしやすいまち」として安心して生み育てられる環境を作っていくことが、市内の活性化にもつながる。

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