| | 市町村の給与構造／ＨＯＷ ＭＵＣＨ？ＴＯＯ ＭＵＣＨ？（上）／今年度から１１市が都準拠／７市は独自給料表を維持 都総務局行政部はこのほど、都内市町村の給与制度状況を公表した。景気低迷が続き、公務員の給与制度に対して厳しい視線が注がれる中、市町村の姿勢が問われている。給料表と諸手当の点から市町村の現状を２回にわたって検証する。
◇
都が市町村の給与制度状況を公表するのは、１０年度に続き今回で２回目。都や特別区が人事委員会の勧告に基づき給与制度を決めているのに対し、市町村には人事委員会がない。職員の給料額が各自治体の判断に委ねられていることから、どのように妥当性を示していくかが課題となっている。
都では「住民が自分の住む自治体の職員給与を他の自治体と比較・分析する際の材料として役立ててもらいたい」（市町村課）と話す。都は直接的に市町村に対し、都の給料表への移行を求めているわけではない。しかし、取りまとめの公表によって市町村に対するプレッシャーが高まり、都表移行を後押しする効果が如実に表れているのが実情だ。
「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
|
会社概要
